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田舎で働く税理士の日記

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土地改良役員、議員兼職避けよ=農水省が「政治的中立」通達(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、国会議員や地方議員が、土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは望ましくないとする通達を、農林水産省が1月に出していたことを明らかにした。政治的中立の確保を理由としており、鳩山政権として、夏の参院選をにらみ自民党の有力支持基盤を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 平野長官は通達の趣旨について「土地改良区は、対象地域の農業者が強制的に加入させられる公共性が高い法人だ。特定の組織、政党の影響を受けているのではないかという疑念を国民から持たれる恐れがある」と説明した。
 同連合会の理事には自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長が就いている。ただ、平野長官は「民主党議員がやっていても同じ理屈だ」とも指摘、自民党議員を狙い撃ちしたとの見方を否定した。 

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# by 9ixvdcu0sb | 2010-03-09 18:45

税額控除導入を本格検討=寄付税制改革の主要論点に−政府(時事通信)

 政府は2日、市民やNPO(民間非営利団体)が担い手となる「新しい公共」実現に向けた円卓会議(座長・金子郁容慶応大院教授)の2回目の会合を開き、NPOへの寄付税制などについて議論した。政府税制調査会のプロジェクトチームをまとめる渡辺周総務副大臣は、税額控除導入を主要論点として本格検討する方針を示した。
 鳩山由紀夫首相も「ぜひ税額控除をやっていただきたい。この問題だけはしっかりした穴を開けなければならない」と強調した。
 現行の寄付税制は、課税所得から寄付金額の一部が控除される所得控除方式で、高所得者にとって有利な制度。所得税額から一定額を直接差し引く税額控除にすれば低所得者にもメリットが及び、寄付のすそ野が広がる可能性がある。 

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# by 9ixvdcu0sb | 2010-03-08 11:13

<弁護士>09年の懲戒処分76件 過去最多に(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は3日、09年1年間に全国の弁護士会が行った弁護士の懲戒処分が前年比16件増の76件となり、統計がある1950年以降で最多になったと発表した。依頼案件の処理や報酬を巡る処分が多かったという。00年以降、処分件数は40〜60件台で推移していたが、07年に初めて70件を超えた。日弁連は増加の理由を「会員数自体が増えているため」と推測している。

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# by 9ixvdcu0sb | 2010-03-06 15:25

島根女子大生殺害に懸賞金=有力情報最高300万円−警察庁(時事通信)

 島根県立大1年平岡都さん(19)の遺体が広島県の山中に遺棄された事件について、警察庁は26日、事件解決に結び付く有力情報に公費で懸賞金を支払う対象に指定した。最高300万円で、応募期間は1年間。
 公費の懸賞金は原則、発生から6カ月を経過した事件が対象だが、捜査が難航しているため前倒しした。前倒し指定は2件目。
 平岡さんの両親は警察を通じて「犯人につながる情報が寄せられることを願っています」とコメントした。
 このほか、滋賀県の琵琶湖で切断された遺体が発見された身元不明の男性と、広島県廿日市市で県立高校2年北口聡美さん=当時(17)=が刺殺され祖母も重傷を負った事件に関する情報の応募期間を、それぞれ1年間延長する。懸賞金額はいずれも最高300万円。 

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# by 9ixvdcu0sb | 2010-03-04 23:41

調査捕鯨提訴でNZ外相「外交的解決を優先」(読売新聞)

 岡田外相は25日、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。

 両外相は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動について、「容認できない」との認識で一致。

 マカリー外相はオーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨中止を求めて国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、「外交的解決を優先させるべきという点では、日本と同様の立場だ」と伝えた。

 会談はニュージーランド側の要請で行われた。同国のキー首相は22日、「外交的解決に失敗すれば、提訴が唯一の選択肢となる」と発言していた。

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# by 9ixvdcu0sb | 2010-03-03 12:51