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田舎で働く税理士の日記

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給付の“逆転”なぜ? 国民年金より高い生活保護(産経新聞)

 ■増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難?

 自営業者らが受け取る国民年金(老齢基礎年金)は満額で年間約79万円。保険料を40年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも7万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。(佐藤好美)

 神戸市に住む自営業、早川俊彦さん(69)=仮名=は国民年金を受けて4年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額6万数千円。50年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」(早川さん)が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は58歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには7年ある。

 釈然としないのは、生活保護を受けている友人(72)の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月14万円を受けているのだ。

 友人が生活保護を受け始めたのは約20年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。

 「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、2人合わせて彼1人の生活保護費に届かない。2人で保険料を払って受け取る2人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る1人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」

 大阪府貝塚市の大場きぬさん(75)=仮名=の年金は月額5万3000円。市営住宅の家賃は数千円。「食費は娘に助けてもらっています」と言う。

 商売をしていた知人夫婦はかつて羽振りが良かったが、今は生活保護。「どれだけもらっているかは知りませんが、病院もただです。私は病院に行くのも節約しているのに、年金を納めた人より生活保護の人の方が楽に暮らしているのは、おかしいと思います」と話している。

 ■給付の“逆転”なぜ

 厚生労働省によると、平成21年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6008円。

 これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額(日常生活に必要な費用)」は65歳の単身者で月額6万2640円〜8万820円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。

 さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで68歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で13万4520円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される。

 ◆比較対象ではない?

 単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる“逆転現象”について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。

 「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」

 老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。

 しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授(社会保障論)は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で6万6008円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。

 ◆最低保障7万円でも…

 では、民主党の掲げる「最低保障年金」が実現されれば、生活保護と基礎年金の“逆転”は解消されるのか−。民主党は今月、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開き、年金制度改正に乗り出した。新制度の柱は「月額7万円の最低保障」だ。

 しかし、仮に実現できたとしても、7万円は依然、生活保護の水準よりも少ない。このため、生活保護制度にある住宅扶助や医療扶助は形を変えても残るだろうというのが大方の見方だ。年金しか収入がない世帯にすれば生活保護との逆転は納得しがたいが、新制度でも逆転現象の解消は難しそうだ。

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by 9ixvdcu0sb | 2010-03-31 12:38

<ウェブコンクール>日本眼科医会など10サイト運営者表彰(毎日新聞)

 体の不自由な人やお年寄りにも使いやすいウェブサイトを表彰する「だれもが使えるウェブコンクール」(NPO法人ハーモニー・アイ、同実行委員会主催、毎日新聞社後援)の表彰式が26日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。日本眼科医会が金賞に選ばれるなど計10サイトの運営者を表彰した。他の受賞者は次の通り。

 ▽銀賞「広島県府中市公式ホームページ」▽銅賞「ゆうゆうゆう 障害者・高齢者に役立つ!ユニバーサルネットコミュニティ」▽入賞「『桃 ゆめ花』公式サイト」「大阪大学」「青森県庁ホームページ」「ECOZZERIA(エコッツェリア)」「大阪府ホームページ」▽毎日新聞社ユニバーサロン賞「生活協同組合パルシステム東京」▽クリーク・アンド・リバー社賞「Website Usability Info」

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by 9ixvdcu0sb | 2010-03-29 12:12

北沢防衛相、25日から沖縄訪問(時事通信)

 北沢俊美防衛相は25日から26日にかけて、沖縄県を訪問する。26日に仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐって意見交換する。ただ、新たな移設先については、政府案が最終決定されていないことから、説明しない見通しだ。 

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by 9ixvdcu0sb | 2010-03-27 00:09

<素敵カラダプロジェクト>声出してひざを伸ばす! レッスン第2回(毎日新聞)

 働く女性たちが、パナソニックのヘルスケア商品を使いながら健康な心と体を目指す取り組み「素敵カラダプロジェクト」の第2回レッスンが3月13日行われ、宇田渚さんのレッスンを受けた。1回目に続き、参加者のニックネーム「naoko」さん(東京都内の企業に勤務する20代女性会社員)に感想などを寄せてもらった。

 ◆素敵な仲間とプロジェクト第2回◆

 3月13日に行われた「素敵カラダプロジェクト」のレッスン第2回の様子です。

 今回のテーマは「ひざを伸ばす」です。

 まるで部活です。宇田先生は「声がつぶれないできちんと出るのは正しい姿勢ということよ。ストレッチをしながら声を出すのは基本です」。

 なるほど確かに、実際やってみると声がきちんと出ている時の方が背中が伸びる。前回同様、勉強になります。テーマの「ひざを伸ばす」を見たとき、「屈伸運動?」ぐらいにしか思っていなかった私。↓これ、ひざを伸ばしてるんです。

 うしろで手を組んでぐいーっと伸ばすとこれがまた痛い。背中も伸びるし足も伸びるし、正しいストレッチを学ぶのって効果的なんだと感じました。レッスンが終わってからみんなで座談。一緒に体験している仲間がいるってなかなか楽しい。「来週の3回目までに毎日ストレッチする約束しましょう!」と励まし合いました。

 自分に甘いわたしですが、約束は守らなくちゃね。やっぱり1人で続けるってなかなか難しくて、そういえばジムも続かないし、最近ホットヨガも行けてないし……フットサルとかテニスとか、仲間がいて集まるほうが続けられているので向いてるのかも。次回も楽しみです。

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by 9ixvdcu0sb | 2010-03-25 10:06

車内のにおい 20、30代男性は指摘“消極的”(産経新聞)

 自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、20〜30代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ(東京都渋谷区)が行った調査で分かった。

 調査は男女800人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ(複数回答)、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では20代が54%、30代が58%だったが、男性では20代が19%、30代が27%だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

 車の中での不快に感じたことを聞いた質問(同)では、他人の車ではたばこが63.4%でトップ、芳香剤のにおいが強かったが44.8%だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは23.9%、芳香剤のにおいが強かったは13.9%で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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by 9ixvdcu0sb | 2010-03-20 19:44

<敦賀原発1号機>運転開始40年に 国内初 想定期間超す(毎日新聞)

 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35.7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から40年を迎える。原発の「寿命」は当初、30〜40年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後5年で運転40年に達する原発は敦賀1号を含めて計9基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】

 敦賀1号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される3、4号機(いずれも出力153.8万キロワット)の工事が遅れていることから、3号が稼働する予定の16年までの延長を決めた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で43年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも40年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

 原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆(ぜい)化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。

 原子力安全・保安院は最長60年の運転を想定し、10年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「30〜40年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに60年運転へ向かっている。60年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

 原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。

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by 9ixvdcu0sb | 2010-03-18 20:54

<新宿指輪強奪>容疑者を起訴 ソウル中央地検(毎日新聞)

 【ソウル西脇真一】東京都新宿区の百貨店で昨年12月、ダイヤモンドの指輪4点(計約1500万円相当)が奪われた事件で、ソウル中央地検は12日、チョン・ヨンヒ容疑者(40)を特殊強盗や旅券法違反などの罪で起訴した。

 チョン被告は昨年末、客を装って入った百貨店内の宝石店「ティファニー」から指輪をはめたまま逃走。台湾でも同様の事件を起こしたとされる。

 チョン被告は今年1月、日本や韓国、台湾間の警察当局の捜査協力が功を奏し韓国で逮捕された。

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by 9ixvdcu0sb | 2010-03-17 06:41

<雑記帳>長谷川等伯展で「オマージュ」ラスク(毎日新聞)

 東京国立博物館で開催中の特別展「長谷川等伯」に合わせ、有名パティシエの辻口博啓さん(42)が特製ラスク(焼き菓子)を作った。会場特設ショップで数量限定販売中だが、連日早々に売り切れる人気だ。

 「金沢甘エビのラスク」と「沖縄黒糖と珠洲の塩ラスク」の2種類、各5枚入りで1400円(税込み)。等伯の生誕地、石川県の素材をふんだんに使い、包装紙には国宝「松林図屏風(びょうぶ)」をあしらった。

 辻口さんは、等伯と同じ同県七尾市の生まれ。ラスクは等伯へのオマージュでもある。「『松林図』のように、人々の心を揺さぶりたい」。意外な食材による味の奥深さも国宝級。【岸桂子】

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、国会議員や地方議員が、土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは望ましくないとする通達を、農林水産省が1月に出していたことを明らかにした。政治的中立の確保を理由としており、鳩山政権として、夏の参院選をにらみ自民党の有力支持基盤を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 平野長官は通達の趣旨について「土地改良区は、対象地域の農業者が強制的に加入させられる公共性が高い法人だ。特定の組織、政党の影響を受けているのではないかという疑念を国民から持たれる恐れがある」と説明した。
 同連合会の理事には自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長が就いている。ただ、平野長官は「民主党議員がやっていても同じ理屈だ」とも指摘、自民党議員を狙い撃ちしたとの見方を否定した。 

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